最近、会社にいづらくなっていませんか？
上司に、会社を辞めるようにほのめかされていませんか？

近年、外資系の会社がどんどん日本に進出し、終身雇用制という日本の企業文化が崩れようとしています。外資系企業はもちろん、最近は、日本の企業も、カンタンに従業員を辞めさせようとします。

会社の手口はこうです。まず、あなたの仕事上のミスを指摘するなどして、このままでは解雇せざるを得ないことをほのめかします。そして、会社が用意した「退職合意書」にサインするよう求めます。会社は、「サインをするならば、解雇という最悪の事態は回避できるし、転職支援などの特典を用意する」とささやくのです。

しかし、ちょっと待ってください。その「退職合意書」にサインしてはいけません。それでは、会社の思うつぼです。

なぜ、会社が退職合意書にサインさせようとするのか、あなたは考えたことがありますか？会社はできる限り、「解雇」という形はとりたくないのです。なるべく従業員が納得したうえで、合意のもとで辞めたという形式をとりたがるのです。

では、なぜ、会社は従業員を「解雇」したくないのか？

それは、法律上、会社は従業員をカンタンに解雇できないとされているからです。つまり、解雇した後で、従業員から裁判を起こされた場合、会社は敗訴するリスクが非常に高いのです。だからこそ、そのリスクを回避し、かつ従業員を穏便に辞めさせるために、退職合意書にサインさせようとするのです。

「でも、どうせ会社にいづらくなっちゃったし、もう辞めても良いよ。サインを拒否してまで会社に居座るつもりはないよ。」と思っているあなた！

辞めたいのであれば、辞めるということでも構いません。ですが、どうせ辞めるのであれば、会社の言いなりになるのではなく、あなたにとってもっと経済的に有利な辞め方をするべきではありませんか？

辞めたあと、再就職までの生活費はどうするのですか？勝手に会社の都合で辞めさせられるのに、退職金はその程度の額で満足なのですか？本来であれば、会社はあなたを辞めさせることはできません。ということは、会社はあなたに対し、今後もずっと給料を払わなければならない立場にあるのです。

「こんな会社辞めてやる！」と感情的になるのは簡単です。

しかし、ここはひとつ冷静になって、どう辞めるのが一番良いかを考えてみましょう。ぜひ一度、私たち「法律事務所オーセンス」に相談しにいらしてください。わたしたち弁護士が、あなたがもっと有利な条件で退職するためのアドバイスをいたします。