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費用

弁護士費用について

※ご事情により弁護士費用の分割払いをお受けしています。(法律相談料を除きます)

※弁護士費用のクレジットカード決済が可能です。

使用可能カード
  • 利用可能カード:VISA、MasterCard、JCB、アメリカンエクスプレス、ダイナースクラブ、ディスカバー、銀聯
  • ※一括払いのみ(上限金額100万円)

法律相談

初回相談料(60分まで):無料

法律相談料(30分):5000円

着手金 経済的利益の報酬割合
交渉
(内容証明郵便の文書作成及び発送含む)
無料 一律25%
※但し、最低報酬金
・交渉   20万円
・労働審判 30万円
・訴訟   40万円
労動審判 無料
通常訴訟 (第一審訴訟手続き) 無料
(5期日まで。超過分は1期日につき3万円)

金銭換算できない場合の報酬金(場合によっては以下の費用が発生いたします)

  • 交渉により復職した場合
    給与支給月額の2ヶ月分(年俸制の場合は年俸の6分の1)+消費税
  • 仮処分・労働審判・訴訟により復職した場合
    給与支給月額の3ヶ月分(年俸制の場合は年俸の4分の1)+消費税
  • 退職勧奨が中止された場合
    給与支給月額の1ヶ月分(年俸制の場合は年俸の12分の1)+消費税

※注:上記の弁護士費用のほかに、事務手数料や、訴訟等にかかる印紙代等の実費を頂戴いたします。
※費用等の記載は全て別途消費税加算とし、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
※上記プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合もありますのでご相談時に弁護士にお尋ねください。
※一部、着手金をいただく場合もありますので、ご相談時に弁護士にお尋ねください。

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