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不当解雇・退職勧奨の解決方法

弁護士による解決方法

退職勧奨を受けている場合

会社を辞める気がない場合
弁護士は、
1.あなたが会社を辞める気がないこと
2.だから、会社はこれ以上はあなたに退職勧奨をしてはいけないこと
これ以上の退職勧奨は違法となりうることを会社に通知します。
この通知は、「これこれの内容で弁護士が会社に通知した」ということを郵便局が証明してくれる内容証明郵便という方法で行います。 この通知だけで、退職勧奨がなくなり、会社を辞めずに済んだということもよくあります。
会社を辞めても良い場合
弁護士は、あなたが会社を辞める際の条件について、会社と交渉します。
あなたは会社を辞めなくても良いにもかかわらず、会社の要求を飲んで、あえて退職するわけですから、退職の際の条件交渉はあなたにとって有利に進みます。
このとき弁護士が会社に要求する条件は事案によりさまざまですが、あなたの今後の生活保障に必要十分な条件を会社に受け入れてもらうよう最大限の努力をいたします。

解雇されてしまった場合

この場合、通常は復職は困難だと考えてください。
解雇の無効を争って金銭的な満足を得ることが当面の目標です。弁護士は、解雇が無効であり、したがって会社は直ちにあなたを復職させるか、そうでなくても毎月給料を支払い続けなければならない旨を記載した内容証明郵便を会社に送付して交渉を開始します。この段階で金銭的な折り合いがついて早期解決に至ることも多いです。

ベリーベスト法律事務所の弁護士にお任せください

会社との交渉がまとまらない場合には、最近は、裁判所に労働審判手続の申立てをして、裁判所での調停による解決を試みることが多いです。
また、「賃金仮払い仮処分」を裁判所に申し立てて、給料の仮払いを受けながら、解雇無効の裁判をたたかうこともあります。
解雇無効の裁判では、復職とその間の給料の支払いを求めることができます。裁判の過程で、会社から金銭的に十分な条件の提示があれば、途中で会社と和解をすることも多々あります。

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