不当解雇の弁護士コラム

令和2年度の個人による自己破産の新受事件数（裁判所の事件数のこと）は7万1678件で、平成27年度の6万3856件から8000件近く増加しました。令和元年度（平成31年度）の7万3095件からは減少していますが、5年間で水準が上がったといえます。
自己破産すると、ローンが組めなくなるなど一定の制約はありますが、会社をクビになるわけではありません。会社が自己破産したという理由だけで従業員をクビにすれば、不当解雇にあたる可能性があります。資格についても制限がかかるものはありますが、永久に制限がかかるわけではありません。
一方で、給与やボーナスなどは一部、差し押さえられる可能性があります。本記事では、どういう場合にどれほど差し押さえられるのか、自己破産は仕事にどういう影響を与えるのかといった点について、弁護士が解説します。

新型コロナウイルスの感染拡大により、バスやタクシーなどの運転手は深刻な影響を受けています。国土交通省によると、観光客の減少や外出自粛などで、タクシー事業者の多くが、運送収入が令和元年比で3割以上減少している状態が続いています。また、バス業界も厳しい現状に直面しており、貸し切りバスを運行する事業者の多くが、コロナ禍で70％以上の収入減を経験しています。
こうした苦境の中で、事業者が運転手を解雇する事例が相次いでいます。人員削減を目的とした従業員の解雇は、一定の要件を満たしていなければ認められませんが、そうした解雇の中には要件を満たしていない不当解雇も少なくありません。
ですが不当解雇であった場合、解雇の撤回を求めたり、未払いの賃金を請求などの対応が可能です。本コラムでは、不当解雇された場合にどう対応すればよいかを弁護士が解説します。

新型コロナウイルスの感染拡大はさまざまな産業に大きな影響を及ぼしています。中でも、販売・サービス業の雇用環境は深刻です。
もし、解雇を言い渡されたとしても、その措置は不当かもしれません。不当解雇であれば、撤回を求めたり働けなかった期間の賃金を請求したりすることができます。
本コラムでは、販売・サービス業で働く人が解雇された場合に、不利益を被らないようにするための対応について解説します。

多くの企業では、労働者を採用した後、一定期間の試用期間を設けています。試用期間中に、会社から解雇された場合には、受け入れるしかないのでしょうか。
「試用」という言葉から、会社の都合によって簡単に解雇されても仕方がないと考える方もいますが、実際には、試用期間中の解雇についても、厳格な要件を満たす必要があり、正当な理由のない場合は不当解雇として争うことができる可能性があります。
今回は、試用期間中の解雇が不当解雇になるケースについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の要請や入国制限措置で、観光・宿泊業は深刻な影響を受けています。 観光庁がまとめた令和3年版「観光白書」によれば、宿泊予約は令和3年1月～6月までの期間、約5割の施設が令和元年度同月比で50％以上の減少となっているのです。今後も、厳しい状況が続くことが予想されます。
この状況は、観光業や宿泊業ではたらく労働者にも影響を与えており、多くの従業員が新型コロナを理由に解雇されています。いわゆる「コロナ解雇」ですが、解雇されてしまった方々は、生活に関する不安を抱えていることでしょう。
本コラムでは、新型コロナを理由に解雇された方が活用できる、経済的な支援制度を紹介いたします。また、労働者が解雇されたときに実施できる対応についても解説します。

新型コロナウイルス感染拡大による雇用への影響が深刻化しています。特に、政府や自治体による休業や時短営業の要請が続く飲食業では、雇用の維持が難しく、解雇や賃金の未払いなど、従業員が影響を受けているのが現状です。
しかし、新型コロナの影響で経営難に陥っても、会社（店舗）は従業員を無条件で解雇できるわけではありません。また仮に解雇が認められる場合でも、働いた分の賃金が未払いのままで許されるわけでもありません。
本コラムでは、コロナ禍で飲食店を解雇されてしまった方に向けて、金銭面での不利益を受けないためにできる4つの対策を解説します。新型コロナ関連の不当解雇が認められた事例も確認しましょう。

長引く不景気や経営上のトラブルなどを理由に業績が悪化したために、解雇や退職勧奨、希望退職者募集などさまざまな形での雇用調整に取り組む企業が増加しているようです。しかし、会社が解雇を行うにあたっては労働基準法などによる制限があります。 解雇を言い渡されたときは、まずは返事を保留したうえで、解雇理由を確認してください。なぜなら、会社は業績悪化や本人の勤務態度の不良、能力不足などを理由に、簡単に従業員をクビにすることはできないからです。 解雇や退職勧奨で悩んでいる方のために、解雇の種類と不当解雇の具体例、会社からクビにされそうなときの対応方法などについて、弁護士がわかりやすく解説します。

大企業が早期退職者を募集するなど、バブル世代ともいわれる50代を対象にしたリストラが、大企業でも加速しています。
50代は子どもの教育費や老親の介護費用、老後資金の準備など、経済的な悩みが多い時期です。そんな中、突然リストラをされてしまったら、転職や起業をするといっても条件はなかなか厳しく、不安も大きいでしょう。
そこで、本コラムでは会社から退職勧奨されたり、突然の解雇を言い渡されたりしたときの対処法、不当解雇の判断基準、不当解雇を争う場合の手続きの流れ、解決金などについて、お伝えしていきます。

会社から突然、リストラを通告されたらどうすればいいのでしょうか。「リストラに納得できない」「不当解雇だ」と思えば、撤回を求め会社と争わなければなりません。
しかし、ひとりで会社に対抗するのは困難です。まずは、相談できる人や組織を探すべきでしょう。そんな時、相談先として多くの人が思い浮かべるのは「労働組合」ではないでしょうか。
今回は、リストラを会社に撤回してもらうために、労働組合に期待できること、労働組合を通じて会社との交渉を行うメリットなどについてベリーベスト法律事務所の弁護士が説明します。
あわせて、労働組合に加入していない方が利用できる労働組合以外の相談先や、不当解雇の概要、会社との交渉を有利にする証拠などについても見ていきましょう。

長引く新型コロナウイルスの感染拡大は、日本の社会経済活動に大きなダメージを与えています。新型コロナに起因した解雇・雇止めは10万件以上に上っており、中でも製造業の解雇・雇止め問題は深刻な状況です。
しかし、新型コロナを理由にした解雇・雇止めも、会社がルールにのっとって行っていなければ不当だとして認められない可能性があります。
本コラムでは、新型コロナで解雇・雇止めにあった、または解雇・雇止めされそうな場合に労働者ができることについて、弁護士が解説します。

変異株の流行により、コロナ感染者が増加する中、諸外国では、コロナワクチンの予防接種の義務化が進んでいます。
アメリカでは、米雇用機会均等委員会（EEOC）が、雇用主が出社する従業員にコロナワクチンの予防接種を義務付けることができるとの指針を発表しており、連邦職員や民間企業でも、予防接種の義務化の動きが進んでいます。また、連邦地裁は、2021年6月12日に、テキサス州のヒューストン・メソジスト病院による職員へのコロナワクチン接種の強制を適法とする判決を下しました。
また、イギリスでは、高齢者施設職員へのコロナワクチン接種の義務付けが進められています。イタリアやフランス、ギリシャにおいても、医療関係者や高齢者施設職員に予防接種の義務付けがなされるようになりました。特に、イタリアやフランスでは、国民に対して、飲食店やショッピングモール、飛行機等で直近の陰性証明またはワクチン接種証明の提示を求める、事実上の予防接種義務化の動きも進められています。
このような中、日本の企業においても、コロナワクチン接種を強制する動きが進む可能性は否定できません。 本コラムでは、会社から、コロナワクチンの接種拒否を理由として解雇された場合の対処法や、反対に会社が反ワクチンだった場合の対処法を弁護士が解説します。

近年、社員が育休を取得したことを理由に解雇をする「育休切り」が問題になっています。厚生労働省のデータによれば、都道府県労働局での令和元年度の「婚姻、妊娠・出産などを理由とする不利益取り扱い」の相談件数は4769件でした。そのほか「育児休業にかかる不利益取り扱い」に関する相談件数は4124件であって、いわゆる「マタハラ」に関する相談が多数寄せられています。
育児休業は、育児・介護休業法が認めた労働者の権利です。したがって、労働者が育児休業を取得したことで不利益を受けるならば、法律が定めた制度が十分に機能しているとはいえないのです。
本記事では、育休切りにあたる処分の例や、育休取得を理由とした解雇の違法性、育休切りにあった場合の対処法などについて、弁護士が具体的に解説いたします。

警察庁交通局 運転免許課が公表している『令和2年版運転免許統計』によると、令和2年に運転免許の停止処分を受けた件数は、全国で18万9265件にものぼったそうです。
営業職や運送ドライバーなど運転業務に従事する人にとって、免許停止処分は仕事にも直結するため、非常に重い処分といえます。では、運転免許が不可欠な職業に就く従業員が事故や交通違反により免停処分を受けた場合、会社をクビ（解雇）になってしまっても仕方がないのでしょうか？
本コラムでは、解雇の定義や解雇の条件に触れたうえで、免停を理由にした解雇が認められるのかについて、弁護士が解説します。実際に解雇処分を受けた場合にとるべき対応についても、見ていきましょう。

会社から突然「解雇する」と告げられたとしても、その解雇の理由が「納得がいかない」「自分には非がないのに…」「理不尽だ」などと思ったのなら、不当解雇だとして「解雇無効」を請求できる可能性があります。

本コラムでは、不当解雇とみなされ、解雇無効と認められる可能性が高いケースについて、解説します。さらに解雇無効が認められた場合、復職するべきか否かなど、解雇後に取り得る選択肢についてもご紹介します。

長引く不況や新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営不振に陥る会社が増え、解雇や雇止め、内定取消などのトラブルが発生しています。勤めている会社から突然解雇通知を受けた場合、どのように対応すればよいのでしょうか？解雇を取り消すことはできるのでしょうか？
会社は基本的に、労働者との契約を自由に打ち切ることはできません。合理的な理由がなく、社会の常識に照らして「不適切だ」と判断されるような解雇は不当とみなされ、取り消しを請求できる可能性があります。
本コラムでは、どんな解雇が不当とみなされるのか具体的に詳しく説明します。さらに、解雇取り消しに向け、会社側との交渉を有利に進めるため必要となる知識、実際に会社が解雇を撤回した場合の注意点についても解説します。

ある日突然、面談で会社の上司から「辞めてくれないか」と言われたら、どうすればよいのでしょうか。
このように退職を促す行為を退職勧奨といいますが、退職勧奨は解雇ではないので、納得いかなければ拒否することができます。繰り返し執拗（しつよう）に退職を促すような行為は「退職強要」にあたり、違法性が認められて損害賠償請求ができる可能性もあります。
本コラムでは、退職勧奨を受けたときの具体的な対応策や、退職を受け入れる場合の注意点などについて解説します。

東京商工リサーチ（令和2年7月3日）の調べによると、令和2年上半期に早期・希望退職者を募集した上場企業は41社で、前年同期と比べて2.2倍にも上ります。このうち8社が、新型コロナウイルスの影響を理由に挙げています。
会社から希望退職制度への応募を打診されたとき、労働者はこれを拒否して会社に残ることが可能です。
本記事では希望退職制度と他の退職制度との違いを説明したうえで、希望退職を拒否した場合に生じる不利益と、その対応方法について解説します。

上司から「あなたに、この仕事は向いていないんじゃない？」などと繰り返し迫られたら、精神的に追い込まれてしまう方は少なくないでしょう。中には自ら退職することを考える方もいるかもしれません。
このように、解雇を通告するのではなく、ダメだしや嫌みを繰り返す、理由もなく仕事の内容を減らす、無視する、などの行為で、労働者を精神的に追い詰めて自ら退職させるのが「追い込み退職」です。
あくまで労働者の自主退職を促す行為のため、解雇はしたいものの不当解雇の訴訟トラブルを回避したい会社によって都合よく利用されることがあります。
本コラムでは、追い込み退職のよくある手法を紹介しながら「追い込み退職は違法行為なのか、追い込み退職をされたら損害賠償請求は可能か」など、労働者が知っておくべき法律知識を弁護士が解説します。

コロナ禍で雇用情勢が悪化する中、「会社から突然、解雇を言い渡された」といったケースは少なくありません。
本来、解雇というのは会社が自由に行えるものではありません。労働基準法などが定める厳格なルールを守り、常識的に相当だと認められる理由がなければ、会社は労働者を辞めさせることはできないのです。
もし突然、理不尽な理由で解雇を言い渡されたという場合は、不当解雇に当たる可能性があります。不当解雇と判断されたケースでは、会社に慰謝料等を請求できる可能性があります。 本コラムでは、どのような解雇理由が不当解雇に該当するのか、また、会社に慰謝料等を請求できる場合の対処法について、弁護士が詳しく説明します。

現在、日本はコロナ禍の影響で不景気が深刻化することが懸念されています。「勤務先の会社の経営状態が不安であり、自分はリストラされてしまうのではないか」という不安を抱えている人も増えているでしょう。
リストラをされることは、労働者にとって死活問題になります。そのため、解雇の要件を満たしていない「不当解雇」がされた場合には、会社に対して抗議を行ったり法的な手段に訴えて、リストラを撤回させることを視野に入れるべきです。
解雇が不当であることを訴えるためには証拠が必要です。たとえば、不当解雇を証明するために、リストラを言い渡される面談時に録音を行えば、その録音データは裁判の場などで使用できる有力な証拠となる可能性があります。
本コラムでは、リストラの対象になってしまった場合に確認するべきポイントや不当解雇が疑われる場合に取るべき行動、面談の録音を行う際の注意点について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。