不当解雇の弁護士コラム

警察庁ウェブサイトに掲載されている『令和3年版運転免許統計』によると、令和3年に運転免許の停止処分を受けた件数は、全国で19万5940件にものぼったそうです。
また、法務省ウェブサイトに掲載されている『令和3年版犯罪白書』によると、令和2年、無免許運転の送致事件は1万9225件ありました。
営業職や運送ドライバーなど運転業務に従事する人にとって、免許停止処分は仕事にも直結するため、非常に重い処分といえます。では、運転免許が不可欠な職業に就く従業員が事故や交通違反により免停処分を受けた場合、会社をクビ（解雇）になってしまっても仕方がないのでしょうか？
本コラムでは、解雇の定義や解雇の条件に触れたうえで、免停を理由にした解雇が認められるのかについて、弁護士が解説します。実際に解雇処分を受けた場合にとるべき対応についても、見ていきましょう。

解雇は労働者の生活の糧を奪う行為となり会社には慎重な判断が求められます。
不当解雇の疑いがあるのなら、労働者側はまずは適切な場所への相談が大切となり、その相談先は複数あります。
本コラムでは不当解雇の相談先7つについて、それぞれの特徴と相談するメリット・デメリット、どんな人に向いているのかを解説します。あわせて、不当解雇を争う際に必要な行動や注意点も確認しましょう。

失業保険は、失業期間中に国から給付される手当です。会社を退職してから次の就職先が決まるまでの生活を支えるために設けられている制度です。失業保険は、解雇された場合でも一定の要件を満たせば受給することができます。
しかし、退職の理由などによって、受給される金額や受給日数などの条件が異なります。自分のケースではどうなるのかをぜひ知っておきましょう。最近の統計に目を向けると、令和2年度の一般被保険者への受給資格決定件数は、151万3612件で前年比12.4％増となっています。それだけ、失業保険給付の申請をしている人が多くなっているのが現状です。
今回は、解雇された場合の失業保険の受給条件や手続き方法のほか、不当解雇だった場合の対処方法、65歳以上の解雇の場合の失業保険はどうなるのかについて、詳しく解説します。
（出典：雇用保険事業年報 令和2年度）

入院をして会社を休んでいたことを理由に、会社からクビにされることはあるのでしょうか。
入院には、業務上のケガや病気によって入院した場合と業務外の場合があり、入院を理由した解雇が不当だと判断されるケースがある一方、解雇が認められるケースもあります。
本稿では、入院を理由に不当解雇となるのはどのようなケースなのか、弁護士が説明します。あわせて、長期入院によりクビにされた場合の対応方法についても詳しく解説します。

退職勧奨をされたら、必ず退職をしなければならないのでしょうか？ 新型コロナウイルスの影響が長引いていることもあり、2021年の上場企業（募集人数を公表した企業69社）の、早期・希望退職者の募集人数は1万5892人となっています。（出典：㈱東京商工リサーチより） 景気の不透明さが増す中、「ある日突然、退職勧奨をされたらどうしよう」と不安に思っている方もいらっしゃるでしょう。 法的には退職勧奨されても受け入れる必要はありませんし、勧奨が強制のレベルに達していたら、会社側の行為が違法となる可能性もあります。とはいえ、退職勧奨されたら具体的にどのように対応すれば良いのでしょうか？ そこで今回は、退職勧奨された場合の対処法について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。

経営不振などの理由で、会社が労働者をやむを得ず解雇することを、整理解雇といいます。しかし、整理解雇には厳格なルールがあり、単に経営が苦しいからと軽々に労働者を解雇することはできません。
また、会社に整理解雇を言い渡されても、不当解雇であれば労働審判を申し立てることによって、解雇とならない可能性があります。
本コラムでは、無効な整理解雇の特徴などを詳しく説明し、会社から解雇通告を受けた際にすべきことや労働審判の流れ、弁護士に依頼するべき理由を解説します。

会社をクビになった（解雇された）場合には、「解雇予告手当」「雇用保険の基本手当」といった手当を受け取れる可能性があります。新型コロナウイルスの影響で企業の雇用も不安定になり、完全失業率も2.8％（2021年の年平均完全失業率 ※出典:「労働力調査結果」（総務省統計局））となっている現在、今後の生活のためにも、可能な限り手当を受け取っておきたいという方は少なくありません。
ただし、これらの手当を受け取るには条件があり、手続き方法もそれぞれ異なります。
今回の記事では、会社をクビになったときに受け取れる可能性がある手当について、具体的な内容と条件、受け取るための手続きなどについて解説します。

ドラマなどフィクションの世界では、社長が「お前のような無能な社員はクビだ」と言い渡したり、ノルマを達成できない社員が「今月のノルマが達成できないとクビになる」と焦ったりするシーンが描かれています。
しかし、この解雇方法は、現実では違法である場合が多いのが現状です。
実際に、地方裁判所に解雇などを理由とし、地位確認を求めた労働審判（会社に対して自分がその会社の社員である確認を求めた）の件数は、令和2年度1853件ありました。多くの方が不当解雇にあわれていることの表れといえるでしょう。（出典：司法統計令和2年度）
正しい解雇の知識がない、順法意識が低い会社では、フィクションのような勝手な解雇が実際に断行されているケースが見受けられます。
能力不足を理由とした解雇をほのめかされた場合、これは「クビにされる理由として正当なのか」と強い疑問を感じるでしょう。また、解雇を受け入れるとしても、その補償はあるのか、あればどのようなものかも気になるところです。
本コラムでは「能力不足の解雇」に注目し、解雇が認められる条件や解雇を言い渡された場合の対応について、弁護士が解説します。

解雇が不当だと感じたときは、厚生労働省の出先機関である労働基準監督署や労働組合に相談することできます。
ただし、労働基準監督署には不当解雇を是正するよう指導する権限がないなど、対応できる範囲に限りがあります。また、労働組合が会社と交渉したとしても、交渉がまとまらなければ、さらなる措置をとるのは難しいのが現実です。
こうした点を踏まえると、不当解雇に際して具体的な問題の解決を期待するなら弁護士への相談をおすすめします。本コラムでは、不当解雇をめぐって会社と争う際に準備しておくべきことなどについて解説するとともに、弁護士に相談した方が良い理由についても詳しく説明します。

新型コロナウイルスの感染拡大を原因とした受診控えによる顧客の減少、診療報酬改定による業績悪化などが影響して、薬剤師を取り巻く雇用環境に影が差しています。
勤務している薬局などから解雇を告げられ、不安になっている薬剤師の方もいらっしゃるでしょう。ただし、使用者（会社）が労働者（従業員）を解雇する際は、法律で定められた要件を満たしていなければなりません。要件を満たしていない解雇は、不当解雇とされるのです。
本コラムでは、薬剤師の方が解雇に納得できない際にどのような対応をすればよいのか、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

長い転職活動の末ようやく正社員の採用先を見つけても、試用期間中に突然「本採用しない」と通告されるケースがあります。遅刻も欠勤もしないでまじめに働いてきたのに、試用期間中にクビ（解雇）にされてしまった場合、泣き寝入りするしかないのでしょうか？
結論から言うと、会社と交渉したり戦ったりする方法はあります。 現に、会社と労働者の間に発生する問題を裁判所が間に入って話し合いで解決する制度、「労働審判」は平成30年度には3630件が裁判所に新たに受け付けられましたが、その後令和元年度には3665件、令和2年度には3907件と徐々に増加しています。（出典：司法統計平成30年度、令和元年度、令和2年度）
今回は、試用期間中にクビ（解雇）にされてしまった場合の法的な考え方や対処方法、解雇通知を受けたときに確認すべきポイントについて、弁護士が解説します。

2021年9月末に、パナソニックが勤続10年以上の従業員を対象として、1000人を超える規模の早期退職を実施しました。対象者には、30代の従業員も含まれています。
新型コロナウイルス感染症の影響下（コロナ禍）にある近年では、大企業であっても、30代の若手社員を対象とした早期退職者・希望退職者の募集が行われているのが現実です。ましてや、経営基盤の弱い中小企業であれば、30代を対象としたリストラは、さらに現実的な問題となります。
いざご自身がリストラの対象になった場合、「若手はリストラされないと思っていたのに……」「30代で転職できるかどうか不安」と感じる方も、少なからずいらっしゃるでしょう。
リストラにより退職を迫られた場合には、会社に対して法的な請求ができることがあります。労働法の正確な知識を備えたうえで、リストラを断行した会社に対して、従業員としての正当な権利を主張しましょう。この記事では、30代の方がリストラに遭った場合の対処法を、労働法の観点から、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

令和2年度の個人による自己破産の新受事件数（裁判所の事件数のこと）は7万1678件で、平成27年度の6万3856件から8000件近く増加しました。令和元年度（平成31年度）の7万3095件からは減少していますが、5年間で水準が上がったといえます。
自己破産すると、ローンが組めなくなるなど一定の制約はありますが、会社をクビになるわけではありません。会社が自己破産したという理由だけで従業員をクビにすれば、不当解雇にあたる可能性があります。資格についても制限がかかるものはありますが、永久に制限がかかるわけではありません。
一方で、給与やボーナスなどは一部、差し押さえられる可能性があります。本記事では、どういう場合にどれほど差し押さえられるのか、自己破産は仕事にどういう影響を与えるのかといった点について、弁護士が解説します。

新型コロナウイルスの感染拡大により、バスやタクシーなどの運転手は深刻な影響を受けています。国土交通省によると、観光客の減少や外出自粛などで、タクシー事業者の多くが、運送収入が令和元年比で3割以上減少している状態が続いています。また、バス業界も厳しい現状に直面しており、貸し切りバスを運行する事業者の多くが、コロナ禍で70％以上の収入減を経験しています。
こうした苦境の中で、事業者が運転手を解雇する事例が相次いでいます。人員削減を目的とした従業員の解雇は、一定の要件を満たしていなければ認められませんが、そうした解雇の中には要件を満たしていない不当解雇も少なくありません。
ですが不当解雇であった場合、解雇の撤回を求めたり、未払いの賃金を請求などの対応が可能です。本コラムでは、不当解雇された場合にどう対応すればよいかを弁護士が解説します。

新型コロナウイルスの感染拡大はさまざまな産業に大きな影響を及ぼしています。中でも、販売・サービス業の雇用環境は深刻です。
もし、解雇を言い渡されたとしても、その措置は不当かもしれません。不当解雇であれば、撤回を求めたり働けなかった期間の賃金を請求したりすることができます。
本コラムでは、販売・サービス業で働く人が解雇された場合に、不利益を被らないようにするための対応について解説します。

多くの企業では、労働者を採用した後、一定期間の試用期間を設けています。試用期間中に、会社から解雇された場合には、受け入れるしかないのでしょうか。
「試用」という言葉から、会社の都合によって簡単に解雇されても仕方がないと考える方もいますが、実際には、試用期間中の解雇についても、厳格な要件を満たす必要があり、正当な理由のない場合は不当解雇として争うことができる可能性があります。
今回は、試用期間中の解雇が不当解雇になるケースについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の要請や入国制限措置で、観光・宿泊業は深刻な影響を受けています。 観光庁がまとめた令和3年版「観光白書」によれば、宿泊予約は令和3年1月～6月までの期間、約5割の施設が令和元年度同月比で50％以上の減少となっているのです。今後も、厳しい状況が続くことが予想されます。
この状況は、観光業や宿泊業ではたらく労働者にも影響を与えており、多くの従業員が新型コロナを理由に解雇されています。いわゆる「コロナ解雇」ですが、解雇されてしまった方々は、生活に関する不安を抱えていることでしょう。
本コラムでは、新型コロナを理由に解雇された方が活用できる、経済的な支援制度を紹介いたします。また、労働者が解雇されたときに実施できる対応についても解説します。

新型コロナウイルス感染拡大による雇用への影響が深刻化しています。特に、政府や自治体による休業や時短営業の要請が続く飲食業では、雇用の維持が難しく、解雇や賃金の未払いなど、従業員が影響を受けているのが現状です。
しかし、新型コロナの影響で経営難に陥っても、会社（店舗）は従業員を無条件で解雇できるわけではありません。また仮に解雇が認められる場合でも、働いた分の賃金が未払いのままで許されるわけでもありません。
本コラムでは、コロナ禍で飲食店を解雇されてしまった方に向けて、金銭面での不利益を受けないためにできる4つの対策を解説します。新型コロナ関連の不当解雇が認められた事例も確認しましょう。

長引く不景気や経営上のトラブルなどを理由に業績が悪化したために、解雇や退職勧奨、希望退職者募集などさまざまな形での雇用調整に取り組む企業が増加しているようです。しかし、会社が解雇を行うにあたっては労働基準法などによる制限があります。 解雇を言い渡されたときは、まずは返事を保留したうえで、解雇理由を確認してください。なぜなら、会社は業績悪化や本人の勤務態度の不良、能力不足などを理由に、簡単に従業員をクビにすることはできないからです。 解雇や退職勧奨で悩んでいる方のために、解雇の種類と不当解雇の具体例、会社からクビにされそうなときの対応方法などについて、弁護士がわかりやすく解説します。

大企業が早期退職者を募集するなど、バブル世代ともいわれる50代を対象にしたリストラが、大企業でも加速しています。
50代は子どもの教育費や老親の介護費用、老後資金の準備など、経済的な悩みが多い時期です。そんな中、突然リストラをされてしまったら、転職や起業をするといっても条件はなかなか厳しく、不安も大きいでしょう。
そこで、本コラムでは会社から退職勧奨されたり、突然の解雇を言い渡されたりしたときの対処法、不当解雇の判断基準、不当解雇を争う場合の手続きの流れ、解決金などについて、お伝えしていきます。