不当解雇の弁護士コラム

新型コロナウイルスの影響で、業績が悪くなり解雇されてしまったという例が後を絶ちません。 令和2年6月末にはその人数が2万9000人に上っています。
急に勤め先から不当解雇されると、いいようのない怒りの気持ちがわき上がると同時に、当面の生活をどうすればよいのか、経済面の不安も押し寄せてくるものです。
新型コロナウイルスによる給付金などの制度もありますが、 失業中に受け取れる金銭といえば多くの方が失業保険を思い浮かべるでしょう。しかし不当解雇の場合における取扱いはどうなるのでしょうか。会社と不当解雇を争う場合には、失業ではないのだから受給できないのか、あるいは係争の結果に影響を与えるのではないかとの懸念も生じます。
この記事では、不当解雇と失業保険をテーマに、勤め先と不当解雇を争う方法を含めて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

法律の規定や雇用契約等の取決めが守られずになされる解雇を不当解雇といいます。新型コロナウイルスによる業績悪化で、不当解雇されてしまったという例も増えてきています。突然解雇されてしまい、悔やむに悔やみきれず、会社に対して損害賠償を請求したいと感じることがあるかもしれません。
そもそも不当解雇にあたるのか、不当解雇を根拠とした損害賠償請求は可能なのか、不当解雇による損害賠償金額の相場はいくらになるのか……。新型コロナウイルスによる解雇ははたして正当なのかなど、さまざまな疑問を感じるでしょう。
今回は、不当解雇と損害賠償請求をテーマに、不当解雇となるケースや損害賠償請求の方法、相場について解説します。

令和2年7月に厚生労働省が公表したデータによると、令和元年度の全国の労働基準監督署や都道府県の労働局に寄せられた総合労働相談の件数は118万8340件で、12年連続の100万件超えを記録しました。
また、新型コロナウイルスの影響による、不当解雇やコロナハラスメントの相談窓口が令和2年2月から開設されており、新型コロナウイルスが労働環境に大きな影響を及ぼしていることが推測できます。
こうした労働に関するトラブルが発生した際に、多くの方が相談先としてまず頭に浮かべるのが「労働基準監督署」でしょう。 もし、会社から不当解雇を受けてしまい、不服を訴えたいと考えている場合でも、まずは労働基準監督署への相談を検討してみるのもよろしいでしょう。

しかし、不当解雇の問題について労働基準監督署がどこまで対応してくれるのか気になるかと思います。 そこで、本コラムでは労働基準監督署の役割や機能を中心に、不当解雇トラブルの解決方法について弁護士が解説します。

厚生労働省が公表している平成30年労働争議統計調査の概況によると、労働争議における要求事項の20.6％が、解雇反対や被雇用者の復職となっており、解雇によるトラブルが多いことがわかります。
労働契約法は解雇について厳しい制限をかけており、使用者は、いつでも自由に労働者を解雇できるわけではありません。
それでも、法律に違反する不当解雇は数多く行われているため、万が一、解雇を言い渡された際には、まずは、その解雇が不当解雇にあたらないか、しっかりと確認する必要があります。
また、仮に、解雇が有効であっても、労働基準法は使用者に対して解雇予告を義務付けており、一定の場合を除いて、使用者は、30日前に解雇を予告するか、解雇する労働者に対して一定額の金銭を支給しなければなりません。
もっとも、実際には「今日でクビだ」と一言述べられただけで、事前の解雇予告がなく、解雇予告手当の支給もされていないケースも散見されるため、仮に解雇が有効であっても解雇予告手当についてしっかりと請求すべきでしょう。
本コラムでは、解雇の基本的なルールに触れながら、不当解雇にあたるケースや、仮に解雇が有効であっても受領することのできる解雇予告手当について弁護士が解説します。

新型コロナウイルス（以下、コロナ）による感染者数増加の影響で、不況に立たされる会社がよく見られるようになってきました。また、そのあおりを受けて、労働者が休業させられたり、解雇されたりするケースも散見されます。
派遣社員や契約社員の方だと、「正規雇用ではないから休業に対する補償がなくても仕方がない」「クビと言われても受け入れるしかない」と考えているのではないでしょうか。もしくは、会社からすでに言い渡されてしまっている人もいるかもしれません。
しかし法律では、たとえ有期労働契約であっても、会社からの手当や、国からの給付金をもらえると定められています。また、コロナを理由にした解雇や雇い止めを、場合によっては法律違反と指摘することも可能です。
この記事で、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説しますので、不安を解消するための術としてください。

不当な解雇は労働者にとって重大な問題であるものの、「会社と争うと再就職において不利になるのでは？」と心配する方もいらっしゃるでしょう。
そこで本コラムでは、多くの方が抱える不当解雇と再就職に関する疑問について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

労働者が解雇された場合、収入源を失うだけでなく、その後の再就職にも影響がおよぶ可能性があります。
そもそも、会社が労働者を解雇するためには、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要になりますが、このような合理的な理由や相当性のない解雇、すなわち「不当解雇」が社会的にも問題となっているのです。
さて、自分自身が不当解雇を受けたのか、それとも有効な解雇なのかという判断がつかない場合にはどうしたらよいのでしょうか。 本コラムでは、不当解雇の特徴や対応策、解雇予告等に関してベリーベスト法律事務所の弁護士が詳しく解説します。

先輩や上司からそれぞれ違う指示を受けたり、取引先の誤解なのになぜか担当の自分が責められたりと、会社内でのトラブルは珍しくないものです。
ですが、そのことを理由に解雇されるとなると、ただのトラブルでは済ませられません。

突然解雇を通告されたら冷静ではいられないでしょう。しかし、解雇には厳しい制限があり、一定の要件を満たさなければ不当解雇として違法かつ無効となる可能性があります。

そこで今回は、不当解雇の基準やその具体例、退職勧奨との違い、不当解雇が疑われる場合の対処法などについて解説します。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くの企業が業績に大きな打撃を受け、急激に経営が悪化した企業が従業員を解雇する、いわゆる「コロナ解雇」のケースが相次いでいます。
ですが、いくらコロナの影響とはいえ、突然解雇されたら「不当解雇だ！」と感じる方もいらっしゃるでしょう。
実際に、コロナの影響により解雇された社員が「コロナで解雇は不当だ」として、裁判所に仮処分を求めるというケースも報道されています（令和2年5月14日時点）。

会社から解雇を言い渡されたとき、「不当解雇だ！」と思っても、怒りや将来への不安など色々な感情が爆発して、パニックになってしまい、何をしてよいのかわからなくなることもあるのではないでしょうか。

不当解雇であれば、解雇は無効ですから会社を辞める必要はないですし、場合によっては損害賠償請求などの金銭の支払を請求することもできます。

そこで今回の記事では、不当解雇された場合に、労働者として行うべき手続きなどを流れに沿って解説します。不当解雇をされて悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

新型コロナウイルス感染拡大で経済が悪化している現在、会社の業績が急激に悪化し、突然雇止めになる、いわゆる「派遣切り」にあったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 長期間同じ派遣先で働き続けてきたにもかかわらず、あるとき突然派遣契約の終了によって雇止めとされてしまったら、納得できないのも当然です。派遣社員がこのような「雇止め」に遭ってしまったとき、どのような対応をとることができるのでしょうか？ 今回は、派遣社員の雇止めにおける違法性や対策方法、適切な相談先など、派遣社員として働いている方が知っておきたい必要な知識について、弁護士が解説します。

近年、業界をリードする大手企業がリストラの一環として希望退職制度を実施するケースが相次いでいます。ニュースなどで耳にしたことがある方も多いでしょう。
中には業績が堅調な企業でおこなわれることがあり「なぜ？」と感じることがあるかもしれません。

また、ご自身の勤務先で希望退職者の募集が行われ、応募するべきか迷っている方もいるのではないでしょうか。応募するべきかどうかの答えを出すには、そもそも希望退職制度とはどのような制度なのか、応募するメリットやデメリットは何なのかを知る必要があります。

この記事では、希望退職制度の概要や企業が実施する理由、応募に際して考えるべきポイントなどを弁護士が解説します。

新型コロナウイルス（以下「コロナ」といいます。）感染拡大の影響で、解雇や雇止めをされる事案が後を絶ちません。タクシー会社で約600人の社員がコロナを理由に解雇されたとの報道もありました。

正社員で解雇されてしまった方、契約社員で契約を打ち切られてしまった方、またそのような方々のご家族など、お困りの方がたくさんいることでしょう。状況が状況だけに仕方がない…とお考えの方も多いかもしれませんが、コロナを理由とする解雇は本当に有効なのでしょうか。
また、会社をやめるのは良いとしても不当解雇であれば適切な補償を受けたいとお考えの方もいるのではないでしょうか。
本コラムでは、
・コロナを理由とする解雇や雇止めは有効なのか、その判断方法 ・解雇を争う場合の相談先、争う方法 ・解雇をされたときに受けられる給付
などについて、弁護士が解説していきます。

厚生労働省が公表している「雇用動向調査」の結果によると、平成30年中に離職した労働者の数は724万2800人で、そのうちの1.0％＝約7万人の労働者が「経営上の都合」などの会社都合で離職しています。

もし、会社から解雇を言い渡されてしまった場合、その有効性を判断するにあたっては、解雇の理由が非常に重要です。理由を聞いても教えてもらえなかったり、納得できない不当な理由を伝えられたりすることがあるでしょう。
では、不当解雇である可能性が高い場合、どのように対処すればよいのか、ご存じでしょうか？ 本コラムでは、不当解雇の撤回を求める方法や注意点を弁護士が解説します。

雇用契約には契約期間の定めがあるものとないものとがあります。
あらかじめ定められた期間で契約している場合でも、労使間でお互いに契約の更新が前提となっていたなら、労働者としては働き続けられるものと期待するでしょう。

しかし、ときには急に会社側から契約を打ち切られてしまい、生計の維持が難しくなってしまうケースもあります。
今回は、期間が定められている雇用契約の更新拒否、いわゆる「雇い止め」について、その有効性や内容、撤回させる方法などを解説します。

解雇されそうなときに、会社が退職届の提出を求めてくることがあります。そうした際、会社側は「会社から解雇されたとなると体裁がよくないでしょう」「再就職にも響く可能性がありますよ」などと理由をつけて退職届を書かせようとしてきます。

しかし、会社側の口車に乗せられて安易に退職届を書くのは考えものです。不当解雇ならばもちろん、解雇が正当な場合でも、退職届を提出すべきか判断するにはさまざまな要素の検討が必要となるからです。

今回は、会社から退職届の提出を求められたらどう対応すべきか、また退職届を提出すべきかどうかはどのように判断するのか、といった点について解説します。会社に求められ、退職届の提出をしようかと迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

「会社から解雇されたにもかかわらず、退職の手続上は自己都合退職とされてしまった」「会社に退職理由の訂正を求めても応じてもらえない」

このように、実際の退職理由と書類上の退職理由が違うケースは少なからず存在し、中には解雇の要件を満たさない「不当解雇」が問題となる場合もあります。
退職理由や不当解雇について会社と争う方法はあるのでしょうか？ また自己都合退職ではなく、会社都合退職扱いとすることに成功した場合に、労働者側にはどのようなメリットが生じるのでしょうか？ 今回は、解雇が自己都合退職とされてしまった場合の対処法を解説します。退職理由によってご自身にどのような影響があるのかもあわせて確認しましょう。

一般に、上司と部下の間には指導や指示をする・受けるという関係が成り立ちます。もちろん、そこには、上司の適切な指導の下、部下が成長し、会社に還元していくというプラスの面もあります。しかし、上司と部下の関係に権力的な要素が含まれてしまうというマイナス面の目立つケースも少なくありません。
当然、権力的優位性を利用したいじめや嫌がらせ、すなわちパワーハラスメント（パワハラ）を行うことは、許されることではありません。しかし、業務上の指導とパワハラの線引きがわかりづらい部分もあり、争いが発生する可能性があることは確かです。
今回は、パワハラの加害者として解雇されてしまうケースや、パワハラの被害者が解雇に追い込まれるケースをそれぞれ確認した上で、そのような事態に陥った際の相談先や対処法についてご紹介します。

人手不足の影響から転職市場は売り手市場といわれる一方で、令和元年11月には大手造船会社が千人規模のリストラを検討していると報道がありました。
突然のリストラ宣告は、会社員ならひとごとではない問題でしょう。もしも自分がリストラされたらどうするべきなのでしょうか。そのリストラは本当に正しい方法で行われているのでしょうか。
この記事ではリストラ（整理解雇）をテーマに、解雇の要件やリストラされた場合にとるべき対応、弁護士に相談するメリットについて解説します。

解雇は、労働者が生活の基盤を失い、著しく不利益を被る行為であるため、法律で厳しく規制されています。会社が労働者を簡単に解雇することができないことは周知の事実だといえます。
しかし、いまだに会社から解雇された労働者が解雇の有効性を巡って争うケースは少なくありません。実際、会社から突然解雇を言い渡され、これは不当解雇ではないのか、会社は厳しく罰せられるべきではないかと感じている方もいらっしゃるでしょう。
では、具体的にどのようなケースが不当解雇にあたり、会社にはどのような罰則が科せられるのでしょうか。また、不当解雇された労働者は、会社に対し、慰謝料など金銭を請求することができるのでしょうか。 今回は、不当解雇に対する罰則と慰謝料について解説します。

業務上で必要な情報を意図的に伝えない、誹謗中傷を行う、不必要な作業を延々と行わせるなど、職場内でのいじめにはさまざまな形態があります。その中でもリストラを目的とした職場いじめは、特に「リスハラ（リストラ・ハラスメント）」と呼ばれ、違法な退職勧奨と判断される可能性が高い行為です。

今回は、企業から現在リスハラを受けている場合、リスハラを受けて退職を選ばざるを得なかった場合に、損害賠償請求訴訟の提起など、企業に対して何らかの責任追及ができないかという疑問について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。