不当解雇の弁護士コラム

東京商工リサーチ（令和2年7月3日）の調べによると、令和2年上半期に早期・希望退職者を募集した上場企業は41社で、前年同期と比べて2.2倍にも上ります。このうち8社が、新型コロナウイルスの影響を理由に挙げています。
会社から希望退職制度への応募を打診されたとき、労働者はこれを拒否して会社に残ることが可能です。
本記事では希望退職制度と他の退職制度との違いを説明したうえで、希望退職を拒否した場合に生じる不利益と、その対応方法について解説します。

上司から「あなたに、この仕事は向いていないんじゃない？」などと繰り返し迫られたら、精神的に追い込まれてしまう方は少なくないでしょう。中には自ら退職することを考える方もいるかもしれません。
このように、解雇を通告するのではなく、ダメだしや嫌みを繰り返す、理由もなく仕事の内容を減らす、無視する、などの行為で、労働者を精神的に追い詰めて自ら退職させるのが「追い込み退職」です。
あくまで労働者の自主退職を促す行為のため、解雇はしたいものの不当解雇の訴訟トラブルを回避したい会社によって都合よく利用されることがあります。
本コラムでは、追い込み退職のよくある手法を紹介しながら「追い込み退職は違法行為なのか、追い込み退職をされたら損害賠償請求は可能か」など、労働者が知っておくべき法律知識を弁護士が解説します。

コロナ禍で雇用情勢が悪化する中、「会社から突然、解雇を言い渡された」といったケースは少なくありません。
本来、解雇というのは会社が自由に行えるものではありません。労働基準法などが定める厳格なルールを守り、常識的に相当だと認められる理由がなければ、会社は労働者を辞めさせることはできないのです。
もし突然、理不尽な理由で解雇を言い渡されたという場合は、不当解雇に当たる可能性があります。不当解雇と判断されたケースでは、会社に慰謝料等を請求できる可能性があります。 本コラムでは、どのような解雇理由が不当解雇に該当するのか、また、会社に慰謝料等を請求できる場合の対処法について、弁護士が詳しく説明します。

現在、日本はコロナ禍の影響で不景気が深刻化することが懸念されています。「勤務先の会社の経営状態が不安であり、自分はリストラされてしまうのではないか」という不安を抱えている人も増えているでしょう。
リストラをされることは、労働者にとって死活問題になります。そのため、解雇の要件を満たしていない「不当解雇」がされた場合には、会社に対して抗議を行ったり法的な手段に訴えて、リストラを撤回させることを視野に入れるべきです。
解雇が不当であることを訴えるためには証拠が必要です。たとえば、不当解雇を証明するために、リストラを言い渡される面談時に録音を行えば、その録音データは裁判の場などで使用できる有力な証拠となる可能性があります。
本コラムでは、リストラの対象になってしまった場合に確認するべきポイントや不当解雇が疑われる場合に取るべき行動、面談の録音を行う際の注意点について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

会社から、突然退職を勧められてしまった場合、大きなショックを受けることでしょう。 中には、高圧的な態度で強引に退職を迫るという悪質なケースもあるため、精神的に追い詰められたり、また、「どうして自分が退職勧奨の対象者となってしまったのか」、「今後の生活はどうすればいいのか」など、いろいろと思い悩むことでしょう。
しかし、一度立ち止まってよく考えてみましょう。退職勧奨は、会社の勝手な都合である場合も多くあります。自身は納得がいかないのに、本当に退職をしなければならないのでしょうか？拒否することはできないのでしょうか？
今回の記事では、退職勧奨とはどのような法的性質を持つのか、どこまでの退職勧奨が適法なのか、そして、退職勧奨を受けてしまった場合にはどのように対応すればいいのか、などについて、ベリーベストの弁護士が解説していきます。

厚生労働省が公開しているデータによれば、新型コロナウイルス感染症の影響で解雇などが見込まれる非正規社員は3万6266人（令和2年5月25日～12月4日までの累積値）と、多くの非正規社員が厳しい状況におかれていることが分かります。
しかし、非正規社員であっても、正当な理由もなく解雇されるのは許されないことであり、解雇の有効性は厳格に判断されます。
本コラムでは、解雇されそうな状況にある非正規社員の方に向けて、解雇が法律でどのように扱われているのか、解雇の撤回を求める場合や不当解雇を主張する場合に何ができるのかを解説します。

会社から解雇を言い渡された場合や退職勧奨された場合、多くの方は「クビになった……」と動揺してしまうでしょう。同時に、このまま退職を受け入れるべきなのか、今後の生活や再就職のことなど、さまざまな疑問や不安が生じるものです。クビを宣告されてしまったとき、どのような対応をとるべきなのでしょうか。

本コラムでは、退職する前に確認しておくべき点や注意点、解雇の無効を主張する方法について弁護士が解説します。

会社をクビになった（解雇された）場合には、「解雇予告手当」「雇用保険の基本手当」といった手当を受け取れる可能性があります。新型コロナウイルスの影響で企業の雇用も不安定になっている現在、今後の生活のためにも、可能な限り手当を受け取っておきたいという方は少なくありません。
ただし、これらの手当を受け取るには条件があり、手続き方法もそれぞれ異なります。
今回の記事では、会社をクビになったときに受け取れる可能性がある手当について、具体的な内容と条件、受け取るための手続きなどについて解説します。

退職勧奨をされたら、必ず退職をしなければならないのでしょうか？ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年齢や社歴を決めない早期退職募集をする企業が、急増しています。2020年10月の時点で早期・希望退職を募集している上場企業は、昨年の2倍となりました。 景気の不透明さが増す中、「ある日突然、退職勧奨をされたらどうしよう」と不安に思っている方もいらっしゃるでしょう。 法的には退職勧奨されても受け入れる必要はありませんし、勧奨が強制のレベルに達していたら、会社側の行為が違法となる可能性もあります。とはいえ、退職勧奨されたら具体的にどのように対応すれば良いのでしょうか？ そこで今回は、退職勧奨された場合の対処法について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。

新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇、いわゆる「コロナ解雇」が急増しています。労働者の地位は法律で保護されており、会社は恣意（しい）的に労働者を解雇したり、退職を強要したりすることはできません。
業績不振が理由で人員を減らす整理解雇でも、要件を満たさなければ不当解雇となる可能性があります。
今回は会社から解雇の言い渡しや退職勧奨を受けた方に向けて、不当解雇の判断基準や退職勧奨が続く場合の対応方法、失業保険への影響などについて解説します。

「会社から解雇されたにもかかわらず、退職の手続上は自己都合退職とされてしまった」「会社に退職理由の訂正を求めても応じてもらえない」
このように、実際の退職理由と書類上の退職理由が違うケースは少なからず存在し、中には解雇の要件を満たさない「不当解雇」が問題となる場合もあります。
退職理由や不当解雇について会社と争う方法はあるのでしょうか？ また自己都合退職ではなく、会社都合退職扱いとすることに成功した場合に、労働者側にはどのようなメリットが生じるのでしょうか？

今回は、解雇が自己都合退職とされてしまった場合の対処法を解説します。退職理由によってご自身にどのような影響があるのかもあわせて確認しましょう。 ※公開：2020年02月06日、更新：2020年10月20日

平成20年にアメリカで起こったリーマン・ショックは、日本経済にも大打撃を与えました。以後、緩やかながらも堅実に回復を見せていましたが、新型コロナウイルス感染拡大による影響についてはなおも予断を許しません。
新型コロナウイルスの流行によって、厳しい状況に立たされた会社が倒産した事例も数多く報道されていますし、解雇・リストラを受ける労働者も非常に増加しています。なかには会社からしつこく退職を迫られている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、「解雇とリストラ」の違いや、リストラもしくは解雇を言い渡された場合の対抗策を弁護士が解説します。

妊娠中の女性を解雇することについては、労働基準法や男女雇用機会均等法などの法律に様々な禁止規定が置かれています。このことは人を雇用する立場である会社は当然に知っておくべき情報です。
しかし、いまだに妊娠を理由とした解雇その他の不利益な扱いをする会社が存在します。
会社へ妊娠を報告したところ「クビを宣告された」「辞めるように勧められた」などのケースでは、どのように対応すればよいのでしょうか。
この記事では、妊娠中の女性に対する解雇をテーマに、法律が定める内容や相談先、対応の方法について解説します。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、会社が経営上の危機に陥るケースが増えています。その影響で「コロナの影響で業績が悪化したから」などといわれてクビ（解雇）だと言われる方も少なからずいるでしょう。
このような有事の場合にはクビ（解雇）が有効とされることもありますが、会社が労働者を解雇するには厳しい基準が設けられており、簡単に有効とされるものではありません。
本記事では、不当な解雇と正当な解雇のそれぞれのケースを紹介するとともに、解雇の基準や納得のいかないクビ（解雇）を告げられた場合の対応方法について弁護士が解説します。

勤務先からある日突然にリストラを宣告された場合、今後の生活や将来のキャリア設計などに対して多くの不安を抱えることでしょう。
同時に、一方的な企業の対応に納得できず、リストラの無効主張や損害賠償請求などの対抗措置をとれないかと考える方がいるかもしれません。
リストラされた場合に個人がとるべき選択肢にはどのような方法があるのでしょうか。
本記事では、リストラの要件や妥当性の判断基準、不当なリストラへの対応方法について弁護士が解説します。

ドラマなどフィクションの世界では、社長が「お前のような無能な社員はクビだ」と言い渡したり、ノルマを達成できない社員が「今月のノルマが達成できないとクビになる」と焦ったりするシーンが描かれています。
しかし、この解雇方法は、現実では違法である場合が多いのが現状です。
正しい解雇の知識がない、順法意識が低い会社では、このようなフィクションのような勝手な解雇が実際に断行されているケースが見受けられます。
能力不足を理由とした解雇をほのめかされた場合、これは「クビにされる理由として正当なのか」と強い疑問を感じるでしょう。また、解雇を受け入れるとしても、その補償はあるのか、あればどのようなものかも気になるところです。
本コラムでは「能力不足の解雇」に注目し、解雇が認められる条件や解雇を言い渡された場合の対応について、弁護士が解説します。

新型コロナウイルスの影響で、業績が悪くなり解雇されてしまったという例が後を絶ちません。 令和2年6月末にはその人数が2万9000人に上っています。
急に勤め先から不当解雇されると、いいようのない怒りの気持ちがわき上がると同時に、当面の生活をどうすればよいのか、経済面の不安も押し寄せてくるものです。
新型コロナウイルスによる給付金などの制度もありますが、 失業中に受け取れる金銭といえば多くの方が失業保険を思い浮かべるでしょう。しかし不当解雇の場合における取扱いはどうなるのでしょうか。会社と不当解雇を争う場合には、失業ではないのだから受給できないのか、あるいは係争の結果に影響を与えるのではないかとの懸念も生じます。
この記事では、不当解雇と失業保険をテーマに、勤め先と不当解雇を争う方法を含めて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

法律の規定や雇用契約等の取決めが守られずになされる解雇を不当解雇といいます。ある日突然解雇されてしまい、悔やむに悔やみきれず、会社に対して損害賠償を請求したいと感じることがあるかもしれません。
そもそも不当解雇にあたるのか、不当解雇を根拠とした損害賠償請求は可能なのか、不当解雇による損害賠償金額の相場はいくらになるのか……。
今回は、不当解雇と損害賠償請求をテーマに、不当解雇となるケースや損害賠償請求の方法、相場について解説します。

令和2年7月に厚生労働省が公表したデータによると、令和元年度の全国の労働基準監督署や都道府県の労働局に寄せられた総合労働相談の件数は118万8340件で、12年連続の100万件超えを記録しました。
また、新型コロナウイルスの影響による、不当解雇やコロナハラスメントの相談窓口が令和2年2月から開設されており、新型コロナウイルスが労働環境に大きな影響を及ぼしていることが推測できます。
こうした労働に関するトラブルが発生した際に、多くの方が相談先としてまず頭に浮かべるのが「労働基準監督署」でしょう。 もし、会社から不当解雇を受けてしまい、不服を訴えたいと考えている場合でも、まずは労働基準監督署への相談を検討してみるのもよろしいでしょう。

しかし、不当解雇の問題について労働基準監督署がどこまで対応してくれるのか気になるかと思います。 そこで、本コラムでは労働基準監督署の役割や機能を中心に、不当解雇トラブルの解決方法について弁護士が解説します。

厚生労働省が公表している平成30年労働争議統計調査の概況によると、労働争議における要求事項の20.6％が、解雇反対や被雇用者の復職となっており、解雇によるトラブルが多いことがわかります。
労働契約法は解雇について厳しい制限をかけており、使用者は、いつでも自由に労働者を解雇できるわけではありません。
それでも、法律に違反する不当解雇は数多く行われているため、万が一、解雇を言い渡された際には、まずは、その解雇が不当解雇にあたらないか、しっかりと確認する必要があります。
また、仮に、解雇が有効であっても、労働基準法は使用者に対して解雇予告を義務付けており、一定の場合を除いて、使用者は、30日前に解雇を予告するか、解雇する労働者に対して一定額の金銭を支給しなければなりません。
もっとも、実際には「今日でクビだ」と一言述べられただけで、事前の解雇予告がなく、解雇予告手当の支給もされていないケースも散見されるため、仮に解雇が有効であっても解雇予告手当についてしっかりと請求すべきでしょう。
本コラムでは、解雇の基本的なルールに触れながら、不当解雇にあたるケースや、仮に解雇が有効であっても受領することのできる解雇予告手当について弁護士が解説します。