不当解雇の弁護士コラム

「会社から解雇されたにもかかわらず、退職の手続上は自己都合退職とされてしまった」「会社に退職理由の訂正を求めても応じてもらえない」
このように、実際の退職理由と書類上の退職理由が違うケースは少なからず存在し、中には解雇の要件を満たさない「不当解雇」が問題となる場合もあります。
退職理由や不当解雇について会社と争う方法はあるのでしょうか？ また自己都合退職ではなく、会社都合退職扱いとすることに成功した場合に、労働者側にはどのようなメリットが生じるのでしょうか？

今回は、解雇が自己都合退職とされてしまった場合の対処法を解説します。退職理由によってご自身にどのような影響があるのかもあわせて確認しましょう。 ※公開：2020年02月06日、更新：2020年10月20日

平成20年にアメリカで起こったリーマン・ショックは、日本経済にも大打撃を与えました。以後、緩やかながらも堅実に回復を見せていましたが、新型コロナウイルス感染拡大による影響についてはなおも予断を許しません。
新型コロナウイルスの流行によって、厳しい状況に立たされた会社が倒産した事例も数多く報道されていますし、解雇・リストラを受ける労働者も非常に増加しています。なかには会社からしつこく退職を迫られている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、「解雇とリストラ」の違いや、リストラもしくは解雇を言い渡された場合の対抗策を弁護士が解説します。

妊娠中の女性を解雇することについては、労働基準法や男女雇用機会均等法などの法律に様々な禁止規定が置かれています。このことは人を雇用する立場である会社は当然に知っておくべき情報です。
しかし、いまだに妊娠を理由とした解雇その他の不利益な扱いをする会社が存在します。
会社へ妊娠を報告したところ「クビを宣告された」「辞めるように勧められた」などのケースでは、どのように対応すればよいのでしょうか。
この記事では、妊娠中の女性に対する解雇をテーマに、法律が定める内容や相談先、対応の方法について解説します。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、会社が経営上の危機に陥るケースが増えています。その影響で「コロナの影響で業績が悪化したから」などといわれてクビ（解雇）だと言われる方も少なからずいるでしょう。
このような有事の場合にはクビ（解雇）が有効とされることもありますが、会社が労働者を解雇するには厳しい基準が設けられており、簡単に有効とされるものではありません。
本記事では、不当な解雇と正当な解雇のそれぞれのケースを紹介するとともに、解雇の基準や納得のいかないクビ（解雇）を告げられた場合の対応方法について弁護士が解説します。

勤務先からある日突然にリストラを宣告された場合、今後の生活や将来のキャリア設計などに対して多くの不安を抱えることでしょう。
同時に、一方的な企業の対応に納得できず、リストラの無効主張や損害賠償請求などの対抗措置をとれないかと考える方がいるかもしれません。
リストラされた場合に個人がとるべき選択肢にはどのような方法があるのでしょうか。
本記事では、リストラの要件や妥当性の判断基準、不当なリストラへの対応方法について弁護士が解説します。

ドラマなどフィクションの世界では、社長が「お前のような無能な社員はクビだ」と言い渡したり、ノルマを達成できない社員が「今月のノルマが達成できないとクビになる」と焦ったりするシーンが描かれています。
しかし、この解雇方法は、現実では違法である場合が多いのが現状です。
正しい解雇の知識がない、順法意識が低い会社では、このようなフィクションのような勝手な解雇が実際に断行されているケースが見受けられます。
能力不足を理由とした解雇をほのめかされた場合、これは「クビにされる理由として正当なのか」と強い疑問を感じるでしょう。また、解雇を受け入れるとしても、その補償はあるのか、あればどのようなものかも気になるところです。
本コラムでは「能力不足の解雇」に注目し、解雇が認められる条件や解雇を言い渡された場合の対応について、弁護士が解説します。

新型コロナウイルスの影響で、業績が悪くなり解雇されてしまったという例が後を絶ちません。 令和2年6月末にはその人数が2万9000人に上っています。
急に勤め先から不当解雇されると、いいようのない怒りの気持ちがわき上がると同時に、当面の生活をどうすればよいのか、経済面の不安も押し寄せてくるものです。
新型コロナウイルスによる給付金などの制度もありますが、 失業中に受け取れる金銭といえば多くの方が失業保険を思い浮かべるでしょう。しかし不当解雇の場合における取扱いはどうなるのでしょうか。会社と不当解雇を争う場合には、失業ではないのだから受給できないのか、あるいは係争の結果に影響を与えるのではないかとの懸念も生じます。
この記事では、不当解雇と失業保険をテーマに、勤め先と不当解雇を争う方法を含めて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

法律の規定や雇用契約等の取決めが守られずになされる解雇を不当解雇といいます。ある日突然解雇されてしまい、悔やむに悔やみきれず、会社に対して損害賠償を請求したいと感じることがあるかもしれません。
そもそも不当解雇にあたるのか、不当解雇を根拠とした損害賠償請求は可能なのか、不当解雇による損害賠償金額の相場はいくらになるのか……。
今回は、不当解雇と損害賠償請求をテーマに、不当解雇となるケースや損害賠償請求の方法、相場について解説します。

令和2年7月に厚生労働省が公表したデータによると、令和元年度の全国の労働基準監督署や都道府県の労働局に寄せられた総合労働相談の件数は118万8340件で、12年連続の100万件超えを記録しました。
また、新型コロナウイルスの影響による、不当解雇やコロナハラスメントの相談窓口が令和2年2月から開設されており、新型コロナウイルスが労働環境に大きな影響を及ぼしていることが推測できます。
こうした労働に関するトラブルが発生した際に、多くの方が相談先としてまず頭に浮かべるのが「労働基準監督署」でしょう。 もし、会社から不当解雇を受けてしまい、不服を訴えたいと考えている場合でも、まずは労働基準監督署への相談を検討してみるのもよろしいでしょう。

しかし、不当解雇の問題について労働基準監督署がどこまで対応してくれるのか気になるかと思います。 そこで、本コラムでは労働基準監督署の役割や機能を中心に、不当解雇トラブルの解決方法について弁護士が解説します。

厚生労働省が公表している平成30年労働争議統計調査の概況によると、労働争議における要求事項の20.6％が、解雇反対や被雇用者の復職となっており、解雇によるトラブルが多いことがわかります。
労働契約法は解雇について厳しい制限をかけており、使用者は、いつでも自由に労働者を解雇できるわけではありません。
それでも、法律に違反する不当解雇は数多く行われているため、万が一、解雇を言い渡された際には、まずは、その解雇が不当解雇にあたらないか、しっかりと確認する必要があります。
また、仮に、解雇が有効であっても、労働基準法は使用者に対して解雇予告を義務付けており、一定の場合を除いて、使用者は、30日前に解雇を予告するか、解雇する労働者に対して一定額の金銭を支給しなければなりません。
もっとも、実際には「今日でクビだ」と一言述べられただけで、事前の解雇予告がなく、解雇予告手当の支給もされていないケースも散見されるため、仮に解雇が有効であっても解雇予告手当についてしっかりと請求すべきでしょう。
本コラムでは、解雇の基本的なルールに触れながら、不当解雇にあたるケースや、仮に解雇が有効であっても受領することのできる解雇予告手当について弁護士が解説します。

新型コロナウイルス（以下、コロナ）による感染者数増加の影響で、不況に立たされる会社がよく見られるようになってきました。また、そのあおりを受けて、労働者が休業させられたり、解雇されたりするケースも散見されます。
派遣社員や契約社員の方だと、「正規雇用ではないから休業に対する補償がなくても仕方がない」「クビと言われても受け入れるしかない」と考えているのではないでしょうか。もしくは、会社からすでに言い渡されてしまっている人もいるかもしれません。
しかし法律では、たとえ有期労働契約であっても、会社からの手当や、国からの給付金をもらえると定められています。また、コロナを理由にした解雇や雇い止めを、場合によっては法律違反と指摘することも可能です。
この記事で、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説しますので、不安を解消するための術としてください。

不当な解雇は労働者にとって重大な問題であるものの、「会社と争うと再就職において不利になるのでは？」と心配する方もいらっしゃるでしょう。
そこで本コラムでは、多くの方が抱える不当解雇と再就職に関する疑問について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

労働者が解雇された場合、収入源を失うだけでなく、その後の再就職にも影響がおよぶ可能性があります。
そもそも、会社が労働者を解雇するためには、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要になりますが、このような合理的な理由や相当性のない解雇、すなわち「不当解雇」が社会的にも問題となっているのです。
さて、自分自身が不当解雇を受けたのか、それとも有効な解雇なのかという判断がつかない場合にはどうしたらよいのでしょうか。 本コラムでは、不当解雇の特徴や対応策、解雇予告等に関してベリーベスト法律事務所の弁護士が詳しく解説します。

先輩や上司からそれぞれ違う指示を受けたり、取引先の誤解なのになぜか担当の自分が責められたりと、会社内でのトラブルは珍しくないものです。
ですが、そのことを理由に解雇されるとなると、ただのトラブルでは済ませられません。

突然解雇を通告されたら冷静ではいられないでしょう。しかし、解雇には厳しい制限があり、一定の要件を満たさなければ不当解雇として違法かつ無効となる可能性があります。

そこで今回は、不当解雇の基準やその具体例、退職勧奨との違い、不当解雇が疑われる場合の対処法などについて解説します。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くの企業が業績に大きな打撃を受け、急激に経営が悪化した企業が従業員を解雇する、いわゆる「コロナ解雇」のケースが相次いでいます。
ですが、いくらコロナの影響とはいえ、突然解雇されたら「不当解雇だ！」と感じる方もいらっしゃるでしょう。
実際に、コロナの影響により解雇された社員が「コロナで解雇は不当だ」として、裁判所に仮処分を求めるというケースも報道されています（令和2年5月14日時点）。

会社から解雇を言い渡されたとき、「不当解雇だ！」と思っても、怒りや将来への不安など色々な感情が爆発して、パニックになってしまい、何をしてよいのかわからなくなることもあるのではないでしょうか。

不当解雇であれば、解雇は無効ですから会社を辞める必要はないですし、場合によっては損害賠償請求などの金銭の支払を請求することもできます。

そこで今回の記事では、不当解雇された場合に、労働者として行うべき手続きなどを流れに沿って解説します。不当解雇をされて悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

新型コロナウイルス感染拡大で経済が悪化している現在、会社の業績が急激に悪化し、突然雇止めになる、いわゆる「派遣切り」にあったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 長期間同じ派遣先で働き続けてきたにもかかわらず、あるとき突然派遣契約の終了によって雇止めとされてしまったら、納得できないのも当然です。派遣社員がこのような「雇止め」に遭ってしまったとき、どのような対応をとることができるのでしょうか？ 今回は、派遣社員の雇止めにおける違法性や対策方法、適切な相談先など、派遣社員として働いている方が知っておきたい必要な知識について、弁護士が解説します。

近年、業界をリードする大手企業がリストラの一環として希望退職制度を実施するケースが相次いでいます。ニュースなどで耳にしたことがある方も多いでしょう。
中には業績が堅調な企業でおこなわれることがあり「なぜ？」と感じることがあるかもしれません。

また、ご自身の勤務先で希望退職者の募集が行われ、応募するべきか迷っている方もいるのではないでしょうか。応募するべきかどうかの答えを出すには、そもそも希望退職制度とはどのような制度なのか、応募するメリットやデメリットは何なのかを知る必要があります。

この記事では、希望退職制度の概要や企業が実施する理由、応募に際して考えるべきポイントなどを弁護士が解説します。

新型コロナウイルス（以下「コロナ」といいます。）感染拡大の影響で、解雇や雇止めをされる事案が後を絶ちません。タクシー会社で約600人の社員がコロナを理由に解雇されたとの報道もありました。

正社員で解雇されてしまった方、契約社員で契約を打ち切られてしまった方、またそのような方々のご家族など、お困りの方がたくさんいることでしょう。状況が状況だけに仕方がない…とお考えの方も多いかもしれませんが、コロナを理由とする解雇は本当に有効なのでしょうか。
また、会社をやめるのは良いとしても不当解雇であれば適切な補償を受けたいとお考えの方もいるのではないでしょうか。
本コラムでは、
・コロナを理由とする解雇や雇止めは有効なのか、その判断方法 ・解雇を争う場合の相談先、争う方法 ・解雇をされたときに受けられる給付
などについて、弁護士が解説していきます。

厚生労働省が公表している「雇用動向調査」の結果によると、平成30年中に離職した労働者の数は724万2800人で、そのうちの1.0％＝約7万人の労働者が「経営上の都合」などの会社都合で離職しています。

もし、会社から解雇を言い渡されてしまった場合、その有効性を判断するにあたっては、解雇の理由が非常に重要です。理由を聞いても教えてもらえなかったり、納得できない不当な理由を伝えられたりすることがあるでしょう。
では、不当解雇である可能性が高い場合、どのように対処すればよいのか、ご存じでしょうか？ 本コラムでは、不当解雇の撤回を求める方法や注意点を弁護士が解説します。

雇用契約には契約期間の定めがあるものとないものとがあります。
あらかじめ定められた期間で契約している場合でも、労使間でお互いに契約の更新が前提となっていたなら、労働者としては働き続けられるものと期待するでしょう。

しかし、ときには急に会社側から契約を打ち切られてしまい、生計の維持が難しくなってしまうケースもあります。
今回は、期間が定められている雇用契約の更新拒否、いわゆる「雇い止め」について、その有効性や内容、撤回させる方法などを解説します。