不当解雇の弁護士コラム

新型コロナウイルス感染拡大で経済が悪化している現在、会社の業績が急激に悪化し、突然雇止めになる、いわゆる「派遣切り」にあったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 長期間同じ派遣先で働き続けてきたにもかかわらず、あるとき突然派遣契約の終了によって雇止めとされてしまったら、納得できないのも当然です。派遣社員がこのような「雇止め」に遭ってしまったとき、どのような対応をとることができるのでしょうか？ 今回は、派遣社員の雇止めにおける違法性や対策方法、適切な相談先など、派遣社員として働いている方が知っておきたい必要な知識について、弁護士が解説します。

近年、業界をリードする大手企業がリストラの一環として希望退職制度を実施するケースが相次いでいます。ニュースなどで耳にしたことがある方も多いでしょう。
中には業績が堅調な企業でおこなわれることがあり「なぜ？」と感じることがあるかもしれません。

また、ご自身の勤務先で希望退職者の募集が行われ、応募するべきか迷っている方もいるのではないでしょうか。応募するべきかどうかの答えを出すには、そもそも希望退職制度とはどのような制度なのか、応募するメリットやデメリットは何なのかを知る必要があります。

この記事では、希望退職制度の概要や企業が実施する理由、応募に際して考えるべきポイントなどを弁護士が解説します。

新型コロナウイルス（以下「コロナ」といいます。）感染拡大の影響で、解雇や雇止めをされる事案が後を絶ちません。タクシー会社で約600人の社員がコロナを理由に解雇されたとの報道もありました。

正社員で解雇されてしまった方、契約社員で契約を打ち切られてしまった方、またそのような方々のご家族など、お困りの方がたくさんいることでしょう。状況が状況だけに仕方がない…とお考えの方も多いかもしれませんが、コロナを理由とする解雇は本当に有効なのでしょうか。
また、会社をやめるのは良いとしても不当解雇であれば適切な補償を受けたいとお考えの方もいるのではないでしょうか。
本コラムでは、
・コロナを理由とする解雇や雇止めは有効なのか、その判断方法 ・解雇を争う場合の相談先、争う方法 ・解雇をされたときに受けられる給付
などについて、弁護士が解説していきます。

厚生労働省が公表している「雇用動向調査」の結果によると、平成30年中に離職した労働者の数は724万2800人で、そのうちの1.0％＝約7万人の労働者が「経営上の都合」などの会社都合で離職しています。

もし、会社から解雇を言い渡されてしまった場合、その有効性を判断するにあたっては、解雇の理由が非常に重要です。理由を聞いても教えてもらえなかったり、納得できない不当な理由を伝えられたりすることがあるでしょう。
では、不当解雇である可能性が高い場合、どのように対処すればよいのか、ご存じでしょうか？ 本コラムでは、不当解雇の撤回を求める方法や注意点を弁護士が解説します。

雇用契約には契約期間の定めがあるものとないものとがあります。
あらかじめ定められた期間で契約している場合でも、労使間でお互いに契約の更新が前提となっていたなら、労働者としては働き続けられるものと期待するでしょう。

しかし、ときには急に会社側から契約を打ち切られてしまい、生計の維持が難しくなってしまうケースもあります。
今回は、期間が定められている雇用契約の更新拒否、いわゆる「雇い止め」について、その有効性や内容、撤回させる方法などを解説します。

解雇されそうなときに、会社が退職届の提出を求めてくることがあります。そうした際、会社側は「会社から解雇されたとなると体裁がよくないでしょう」「再就職にも響く可能性がありますよ」などと理由をつけて退職届を書かせようとしてきます。

しかし、会社側の口車に乗せられて安易に退職届を書くのは考えものです。不当解雇ならばもちろん、解雇が正当な場合でも、退職届を提出すべきか判断するにはさまざまな要素の検討が必要となるからです。

今回は、会社から退職届の提出を求められたらどう対応すべきか、また退職届を提出すべきかどうかはどのように判断するのか、といった点について解説します。会社に求められ、退職届の提出をしようかと迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

一般に、上司と部下の間には指導や指示をする・受けるという関係が成り立ちます。もちろん、そこには、上司の適切な指導の下、部下が成長し、会社に還元していくというプラスの面もあります。しかし、上司と部下の関係に権力的な要素が含まれてしまうというマイナス面の目立つケースも少なくありません。
当然、権力的優位性を利用したいじめや嫌がらせ、すなわちパワーハラスメント（パワハラ）を行うことは、許されることではありません。しかし、業務上の指導とパワハラの線引きがわかりづらい部分もあり、争いが発生する可能性があることは確かです。
今回は、パワハラの加害者として解雇されてしまうケースや、パワハラの被害者が解雇に追い込まれるケースをそれぞれ確認した上で、そのような事態に陥った際の相談先や対処法についてご紹介します。

人手不足の影響から転職市場は売り手市場といわれる一方で、令和元年11月には大手造船会社が千人規模のリストラを検討していると報道がありました。
突然のリストラ宣告は、会社員ならひとごとではない問題でしょう。もしも自分がリストラされたらどうするべきなのでしょうか。そのリストラは本当に正しい方法で行われているのでしょうか。
この記事ではリストラ（整理解雇）をテーマに、解雇の要件やリストラされた場合にとるべき対応、弁護士に相談するメリットについて解説します。

解雇は、労働者が生活の基盤を失い、著しく不利益を被る行為であるため、法律で厳しく規制されています。会社が労働者を簡単に解雇することができないことは周知の事実だといえます。
しかし、いまだに会社から解雇された労働者が解雇の有効性を巡って争うケースは少なくありません。実際、会社から突然解雇を言い渡され、これは不当解雇ではないのか、会社は厳しく罰せられるべきではないかと感じている方もいらっしゃるでしょう。
では、具体的にどのようなケースが不当解雇にあたり、会社にはどのような罰則が科せられるのでしょうか。また、不当解雇された労働者は、会社に対し、慰謝料など金銭を請求することができるのでしょうか。 今回は、不当解雇に対する罰則と慰謝料について解説します。

業務上で必要な情報を意図的に伝えない、誹謗中傷を行う、不必要な作業を延々と行わせるなど、職場内でのいじめにはさまざまな形態があります。その中でもリストラを目的とした職場いじめは、特に「リスハラ（リストラ・ハラスメント）」と呼ばれ、違法な退職勧奨と判断される可能性が高い行為です。

今回は、企業から現在リスハラを受けている場合、リスハラを受けて退職を選ばざるを得なかった場合に、損害賠償請求訴訟の提起など、企業に対して何らかの責任追及ができないかという疑問について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

雇用契約において、理屈の上では労働者と使用者（会社）は対等の立場とされています。
しかし、実際には資本を有する使用者側のほうが強い立場にあるといえるでしょう。特に、労働者の職能は仕事を続けていく中で最適化されていくものであるため、解雇されて別の使用者の下で再就職するとなれば、待遇面で不利になることも少なくありません。
加えて解雇は、労働者に対して収入の途絶という多大な影響を及ぼすものでもあります。
そこで、解雇には法律上一定の制限が設けられ、それに反してなされた解雇は「不当解雇」として賃金や損害賠償などの請求根拠となり、和解金を獲得できる場合もあります。

今回は、使用者から不当解雇された場合の賃金、損害賠償の請求、和解金の獲得方法について解説します。

失業保険は、失業期間中に国から給付される手当です。会社を退職してから次の就職先が決まるまでの生活を支えるために設けられている制度です。失業保険は、解雇された場合でも一定の要件を満たせば受給することができます。
しかし、退職の理由などによって、受給される金額や受給日数などの条件が異なります。自分のケースではどうなるのかをぜひ知っておきましょう。
今回は、解雇された場合の失業保険の受給条件や手続き方法のほか、不当解雇だった場合の対処方法、65歳以上の解雇の場合の失業保険はどうなるのかについて、詳しく解説します。

ある日突然、会社から懲戒解雇を言い渡されたら、自分や家族の今後の生活はどうなるのか、なぜ自分が懲戒解雇されなければならないのかと、不安や疑問で混乱してしまうでしょう。
懲戒解雇されたが、処分が重過ぎだと感じている、そもそも懲戒事由として言い渡された事実について身に覚えがないなど、納得できないお気持ちもあるかもしれません。
懲戒解雇されてしまった場合でも、懲戒解雇の理由や解雇に至るまでの経緯等によっては、懲戒解雇が不当解雇として無効になることもあります。
この記事では、そもそも懲戒解雇とはなにか、どのような場合であれば懲戒解雇が不当解雇となるのか、懲戒解雇にされた場合、労働者はどのような対応をとるべきかなどについて解説します。

長い転職活動の末ようやく正社員の採用先を見つけても、試用期間中に突然「本採用しない」と通告されるケースがあります。遅刻も欠勤もしないでまじめに働いてきたのに、試用期間中にクビ（解雇）にされてしまった場合、泣き寝入りするしかないのでしょうか？
今回は、試用期間中にクビ（解雇）にされてしまった場合の法的な考え方や対処方法、解雇通知を受けたときに確認すべきポイントについて、弁護士が解説します。

外資系企業で利用されることが多いPIP。業務改善プログラム、または業務改善計画と呼ばれるこのプログラムは、時に労働者を不当解雇するために悪用される場合があります。突然PIPが突き付けられ、また、会社が自分を解雇したいという意図がうかがえる場合、労働者はどのように対応するべきなのでしょうか。弁護士が解説します。

契約社員の場合、長年同じ職場で働いてきたにもかかわらず、契約期間の終了と共に突然更新拒絶されて雇止めに遭うケースがあります。 「いつか正社員にしてあげるから」「契約社員でも長く働ける職場だから」という言葉を信じてきたのに、契約終了されてしまったら「話が違う」と思われることでしょう。 このような場合、契約社員は泣き寝入りをするしかないのでしょうか？今回は、契約社員が雇止めに遭ったときの対処方法や相談先について、弁護士が解説していきます。

勤務先やアルバイト先から突然解雇を通知されたら、「泣き寝入りするしかないの？」と思ってしまう方も中にはいらっしゃるかもしれません。 しかし法律上、解雇には厳しい制限が課されているので、諦める必要はありません。解雇を無効にしてもらったり未払い賃金を請求したりできるケースが多々あります。また、解雇についてはさまざまな相談窓口があるので、上手に利用しましょう。 本コラムでは不当解雇された場合の対応方法や相談窓口を弁護士が解説していきます。