非正規雇用でも、不当解雇だと訴えることはできますか？

Question_person

派遣社員・契約社員・アルバイト・パートなどの非正規雇用でも、不当解雇された場合は訴えることはできますか？

Answer_person

派遣社員、契約社員、アルバイトやパート労働者であっても不当解雇であることを主張して解雇の有効性を争うことは可能です。ただし上記の労働者の場合、争う相手や争い方に注意が必要です。

たとえば派遣社員の場合、雇用主は派遣先ではなく「派遣会社」なので、不当解雇された場合には派遣会社へ主張を行う必要があります。

契約社員の場合には、契約の更新拒絶の適法性が問題になるケースが多数です。その際は、これまでの契約更新回数や契約が更新されることへの期待の程度、更新拒絶の理由や社会通念上の相当性の有無が考慮されます。
アルバイトやパートの場合でも、解雇に客観的合理的な理由と社会通念上の相当性がない限り、不当解雇に当たり無効になります。

不当解雇に当たるかどうかは、雇用契約締結の経緯、解雇の理由、労働者の事情など、様々な事実を総合的に考慮して判断しなければなりません。
法律の専門家である弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

契約社員の雇止め、派遣社員の雇止めについて、詳しくはこちらのコラムで解説しています。

【関連コラム】
私は悔しい！派遣社員が違法な雇止めでできることとは？

突然の契約終了！契約社員が雇止めに遭ったときの対応方法や相談先とは？

不当解雇・退職勧奨のご相談は
初回60分相談無料
電話でのお問い合わせ
メールでのお問い合わせ

不当解雇・退職勧奨のご相談は初回60分相談無料

不当解雇・退職勧奨のお問い合わせ・相談のご予約はこちら。
ぜひお気軽にご相談へお越しください。
弁護士

電話でのお問い合わせ
0120-359-190
平日 9:30～21:00
土日祝 9:30～18:00
メールでのお問い合わせ

よくある質問一覧へ戻る

お近くの弁護士を探す

北海道・東北

関東

中部・東海

北陸

近畿

中国・四国

九州・沖縄

労働トラブルの備えに『弁護士費用保険』を

現職場でのトラブルが解決しても、トラブルが再発したり、転職先で労働トラブルに遭ってしまったりすることもあるでしょう。そんなときの備えに弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。

労働トラブルの中には、費用倒れになってしまう事件も少なくありません。また、弁護士費用を捻出できないがために依頼を諦めてしまうこともあるでしょう。そのような問題を解消するのが『弁護士費用保険メルシー』です。

弁護士費用保険メルシーは月額2,500円の保険料で、万が一トラブルに巻き込まれた際の弁護士費用補償（着手金・報酬金）が受けられます。もちろん残業代請求だけでなく、ハラスメントや不当解雇、離婚、相続、自転車事故、子どものいじめ問題などの場合でも利用可能です。（補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認ください。）

追加保険料0円で、ご自身だけでなく家族も補償範囲となります。ご自身と大切な家族をトラブルから守るため、まずは無料の資料請求から承ります。

⇒弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する

提供：株式会社カイラス少額短期保険　KL2020・OD・069