弁護士に依頼するメリット

弁護士と相談すると、解決策が見つかる

法律のプロが、ベストな解決方法をご提案

弁護士と相談すると、解決策が見つかる

ある日突然「お前はクビだ」「明日から来なくていいよ」などと言われた場合、多くの方は動揺してしまい、冷静な判断をするのは難しいものです。
また、最初は不当解雇と戦おう!と思っていても、不利な立場に追い込まれたり、何度も執拗に自主退職を迫られた結果、「もう辞めるしかない…」と、あきらめて泣き寝入りしてしまう方も多くいらっしゃいます。

弁護士が対応すると

ご相談いただくと、具体的な状況を弁護士が把握した上でアドバイスができるため、ベストな解決方法が見つかります。弁護士と相談し「納得がいく結果が得られるまで、不当解雇と戦おうと思った」というご依頼者様も多数いらっしゃいます。

弁護士が不当解雇なのか法的に判断

この解雇は正当?疑問をその場で解決!

この解雇は正当?疑問をその場で解決!

解雇やリストラを言い渡されたとき、使用者(雇用主)が言ってきた「解雇理由」が正当であるのか、法的な知識がないと判断が難しいケースがあります。
「そんな理由で解雇なんて!」と、内心思っていたとしても、会社の都合のいいように言いくるめられ、「退職合意書」にサインをさせられてしまうようなケースもあります。

弁護士が対応すると

弁護士が、ご依頼者様の雇用契約の内容・就業規則、使用者(雇用主)から言い渡された解雇理由や日々の勤務状況などを踏まえた上で、会社側の言い分が正しいのか、法的に判断をいたします。
会社が労働者を解雇するには厳格な制限があります。厳しい条件をクリアしていなければ、解雇として認められません。弁護士がご依頼者様の置かれた状況を判断したところ、会社側の言い分は法的には認められるものではなく、不当解雇に相当すると判明するケースもあります。

証拠がない場合、集め方をアドバイス

不当解雇で争うには証拠が必要

不当解雇で争うには証拠が必要

不当解雇で会社と争う場合には、雇用契約書・就業規則・解雇通知書・解雇事由証明書・人事評価書・勤務成績表・賃金規定・給与明細・賞与明細・業務で会社とやり取りしたメールの記録・雇用主や上司との会話の録音などの証拠が必要となります。
ですが、「突然、解雇や自主退職を言い渡されてこれらの証拠が手元にない」「どうやって集めたらいいのかわからない」という方もいらっしゃいます。

弁護士が対応すると

これらの証拠の具体的な集め方を、弁護士がアドバイスいたします。
また、使用者(雇用主)は、解雇を行う場合は「解雇通知書」や「解雇理由証明書」で、解雇の具体的な理由を従業員に書面で伝える義務があります(労働基準法22条2項により、労働者から解雇理由証明書の請求があれば、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならないこととされています)。
使用者(雇用主)が「解雇理由証明書」を出してくれない場合には、弁護士が明確な解雇理由を提示するよう、使用者(雇用主)と交渉を行います。

会社はいい加減な対応ができなくなる

従業員の訴えに聞く耳を持たない会社もある

従業員の訴えに聞く耳を持たない会社もある

解雇・リストラを言い渡され、「納得できない!」と訴えても、そもそも相手にしてくれない、会社側の都合を押し付けてくるばかりで交渉にならない、という場合もあります。
また、直接自身で交渉したことにより、かえって会社との関係が悪くなってしまい、不利な立場に追い詰められてしまうケースもあります。

弁護士が対応すると

弁護士をつけると、まず会社側の対応が変わります。
不当解雇・退職勧奨についてご依頼いただきましたら、多くの場合、弁護士名義の通知書を内容証明郵便で送ります。
弁護士から内容証明郵便で通知されるということは、会社側にとっては、「労働者側が真剣に争う姿勢を見せてきた」ということを意味しますので、従業員の訴えを無視したり、いい加減な対応はできなくなります。
また、「弁護士が出てきた」という、プレッシャーを与えることにもなり、弁護士が内容証明を送った途端、退職を迫られなくなった、解雇の通知を撤回されたというケースもあります。

弁護士が代理人として、会社と交渉

会社とのやりとりは、原則、弁護士に全てお任せでOK!

会社とのやりとりは、原則、弁護士に全てお任せでOK!

不当解雇や退職勧奨の事例では、労働者・会社間で感情がもつれにもつれて、交渉をするにも多大な精神的苦痛を受けることが少なくありません。
悪質な場合には、何とかして「会社を辞めます」と言わせたいがために、あの手この手で執拗な嫌がらせをしてくる会社もあります。
その結果、「不当解雇には納得いかないけれど、直接自分で交渉するのは怖い」「顔を合わせるだけでもストレスを感じる」という方もいらっしゃいます。

弁護士が対応すると

弁護士にご依頼後は、弁護士が会社側とのやりとりの窓口になります。
ご依頼者様ご自身は、会社側の担当者と一切顔を合わせなくても済むため、精神的なストレスからも解放されるでしょう。
弁護士は、不当解雇や退職勧奨などの労働問題を解決するプロフェッショナルです。
交渉事においては、知識や経験が結果に大きく左右することは公知の事実です。
弁護士に依頼することによって、会社側と対等または有利に交渉することができるようになります。

法的根拠に基づき、労働者の権利を主張

不利益が起こるのでは…そんなことはありません

不利益が起こるのでは…そんなことはありません

ベリーベスト法律事務所に労働問題をご相談いただく方には、「自分に不利益なことが起こるのでは?だから依頼するのをためらってしまうんですが…」と悩まれている方が少なくありません。

弁護士が対応すると

会社に対して法的根拠に基づく正当な権利を主張することは、労働者の正当な権利であり、ご依頼者様の不利益にならないよう配慮しながら交渉等を進めていきます。
ベリーベスト法律事務所では、多くの依頼者に「依頼してよかった」とご満足をいただいております。

労働審判、訴訟(労働裁判)もサポート

交渉で解決しない場合の法的手続きもサポート

交渉で解決しない場合の法的手続きもサポート

交渉で問題が解決しない場合、会社の対応によっては、労働審判の申立てや訴訟(労働裁判)を行う必要があります。この場合、法的主張や証拠による立証をしなければならないため、高度な専門性が必要とされます。

弁護士が対応すると

労働審判や訴訟(労働裁判)では、労働問題に関する法律の専門知識を持つ労働問題専門チームの弁護士が代理人として出頭し戦略を立て、会社の主張の誤りを指摘し、依頼者に有利な主張をするなど、労働審判や訴訟を有利に進めます。

弁護士に依頼したことで慰謝料・和解金の金額UPに繋がるケースも。
良い条件で問題解決をしたいと思ったらまずはお気軽にご相談ください。

在職中でご相談をご希望の方へ

弁護士に相談をしたいけれど
「平日は働いていて、中々相談する時間が取れない…」
「会社の仕事が終わった後に、弁護士と相談したい!」
という方もいらっしゃるでしょう。

そのような場合でも、まずはご希望の日時をお問い合わせください。通常のご相談対応時間以外でも対応可能な場合もございます。
在職中で労働問題のお悩みを抱えている方も、お気軽にご相談ください。

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